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FAQ
よくある質問
登録支援機関は何をしてくれるのですか？
雇用される外国人の入管法に基づく複雑な書類作成サポートや入社後の定期的な面談、日常生活を支援します。
特定技能外国人は、何年間就労できるのですか？
現在、特定技能の在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類あり、特定技能1号の場合は最長5年となっています。
特定技能2号になるとそれよりも長期の就労が可能となります。
相談してから入社まで期間はどれくらいですか？
採用する外国人の方が、国内、国外在住者により入社・就業開始まで期間が異なります。ご相談頂いた際に詳しくお伝え致します。
日本語能力はどれくらいですか？
特定技能１号で働くためには、「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」のA2以上、又は「日本語能力試験（JLPT）」のN4以上が求められます。また、介護分野においては、上記以外に、「介護技能評価試験」「日本語評価試験」に合格することが求められています。
あるいは、技能実習2号を良好に修了していることが必要とされます。
技能実習制度とはどのように違うのですか？
受入れ目的が大きく違います。技能実習が「技能移転」に対し、特定技能は「人手不足解消」ですので、相当程度以上の知識や技能を備えた上で就労するため、即戦力となります。介護・建設分野を除き、受け入れ人数に上限がない点も大きな違いです。